塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
バスで通学する人に限って半額補助ということ。全てクリアしてからやりましょうというんだったら、もう何年たってもやれないと思います。 私が前回の選挙で落選したときに、大宮地区というか諸杉を歩いたときに、こういう方がいるんです。氏家に行く交通手段が本当にここの町は駄目だねと。
バスで通学する人に限って半額補助ということ。全てクリアしてからやりましょうというんだったら、もう何年たってもやれないと思います。 私が前回の選挙で落選したときに、大宮地区というか諸杉を歩いたときに、こういう方がいるんです。氏家に行く交通手段が本当にここの町は駄目だねと。
それで、きれいなまちづくり推進員の手引きに、２カ所を１カ所に集約すると、上限７万円の半額補助があるというのがわかったので、申請したいなと思ったのですが、要綱に、「住宅が密集する地域では25世帯以上」とか、そういったもの同士が一緒になるときはという意味なのかなと思って、そうすると、なかなか該当しないなと思って、それで、「でもできるんですか」というふうに担当課にお聞きしたら、「とにかく１カ所減らすのであれば
多くの国民の声に押されて均等割の半額補助ですけれども、お隣の那須町では対象年齢７歳から18歳まで引き上げました。 こういうことを考えますと、財政調整基金を使ったというふうに聞いていますけれども、そういうことで実際に先ほど市長もおっしゃいました近隣の動向、それから情報を得まして、いろんなものに着手していくというお話でもございましたので、その辺のご努力はどんなふうになさいますか。お聞きします。
現在本市では、小中学校の給食費の半額補助が行われております。給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。若い人たちが定住する選択肢の一つとして、子育て施策の充実は必要な条件です。
今般、インフルエンザの発症を予防することや発症後の重症化を防ぐことなど、また新型コロナウイルスと同時流行に備え、医療供給体制の確保のために、本年度に限り生後６か月から64歳以下の方を対象に半額補助が10月より実施されました。 まず、（１）としまして、本年度10月以降の市民のインフルエンザ予防接種状況について伺います。 （２）としまして、大田原地区医師会内のワクチン数の確保状況について伺います。
こうした状況を踏まえ、医療供給体制の確保のためにも今年度に限り生後６か月から64歳以下の方を対象に接種費用の半分、半額補助を行い、１回につき2,200円の自己負担で接種できるよう本定例会で補正予算を本日ご議決をいただいておりますことから、10月からインフルエンザ予防接種費用の助成を行う予定でございます。
今回のコロナウイルス感染症１つを取り上げても、非常事態宣言したことを受け、市の協力依頼に応じて休業に協力いただいた旅館、ホテルに対して協力金を出してくれたり、いち早くリフレッシュキャンペーンの実施、ＰＣＲ検査の半額補助、ＰＣＲ検査を受ける条件の保険料の加入金の相当分、また入湯税の改正に伴うシステムの改修等、様々行っていただいております。
ですから、もちろん12万人もいらっしゃるので1,000台というのは多いわけではないんですけれども、それでもこれがとにかく貸し出し中、全部貸し出されていて次にはほかの方にはあてがえられないということで、先ほど課長からも話がありましたけれども、無償貸し出しで公平性、無償じゃなくて、助成金半額補助ということで公平性のほうを保ってきているということになります。
今年度からアルバム代金については、国が半額補助を要保護については始めました。ところが、準要保護、100人前後ですか、126人ですから大半が準要保護なのですが、これは地方自治体が大半を持たなくてはなりません。準要保護は、それまで国が２分の１、市町村が２分の１だったものが、2005年から自治体分が一般財源化され、自治体の持ち出し分がふえて、そのかわり国の負担が減っています。
まず初めに、国の幼児教育無償化が導入されてからも日光市の単独補助事業、第１子の年齢制限なしで幼稚園・保育園の保育料、第３子無料、第２子半額補助事業はこれまでどおり残すのかどうか伺います。
せめてあと、半額補助するとかいう、そういう考えというのは全くないのですか。市長、お願いします。 ○大瀧和弘副議長 石坂市長。 ◎石坂真一市長 いつのときかわかりませんが、ちょっと忘れましたが、新聞報道によって給食費の無料化について大変賛否両論の意見がございました。
よその自治体の例をとりますと、焼き物の産地みたいなところですけれども、地場産業の焼き物の食器を利用している飲食店の方の食器の購入代金の補助なんかをしている自治体があるそうなのですけれども、多いところは半額補助とかと入れているところもあるみたいなのですけれども、そのようなところに予算を使うお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（髙野美晴） 産業建設部長。
その内容も無料にしてあるところもあるし、半額補助しているところもあるんですね。例えば皆さんもご存じのように、檜枝岐村、これは６割補助しております。それから、全国的に有名になった矢祭町、これは小学校で61％、中学校が半額補助、それから古殿町というところなんですが、これは１食当たり、小学校が28円、中学校が24円で、鮫川村の場合も同じです。
そこで、市が危険であると指導や勧告した民間所有のブロック塀などを対象に、撤去費用を半額補助する制度を2008年から導入しております。しかし、数百万円にも及ぶ所有者の費用負担などが原因で改善が進まない現状であります。約1,900件が残っているということでございます。各地で地震犠牲者が出る中、事態を重く見た市は、補助制度の見直しを行いまして、2017年度に制度を拡充しております。
○11番 鈴木敏雄 議員 次に、この小項目３についてでありますけれども、英検３級の受験費用ですね、他市の先進事例にあわせて、半額補助または全額補助した場合、いくらくらいの予算が必要になるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長 再々質問にお答えしたいと思います。
昨年から那須町では子供さんへの画期的な助成制度、ゼロ歳から中学生まで、実に先進的だと思われます接種費用の半額補助を実施しています。ですから、この機にそこを少し補助の範囲を広げてもらい、先ほどもお聞きしましたが、障がい者、作業所に通う障がい者の皆さん、平均賃金１万円から２万円前後の障がい者の皆さんのために、16歳以上の障がい者のインフルエンザ予防接種の助成を実施する考えはないでしょうか。
それをまずは県の市長会のほうに諮りまして、町村会のほうは中学生までという提案でありましたけれども、それは県のほうとしても負担が余りにも大き過ぎるので、やはり市長会の言っている未就学児のところで手を打とうということになりまして、県のほうは半額補助は継続ということになりました。しかし、国のほうはまだ動きませんでした。
調査項目は、無償化のほか、半額補助など一部補助、無償化について子どもや保護者、地域の変化、予算確保などです。ちなみに福岡県内では、先ほどの羽良議員の質問でも紹介されたように、古賀市は小・中学生が３人以上いる世帯の第３子以降の児童生徒に全額補助をしているようです。せめてこれくらいはねとは思うんですが。ということで、次に移ります。 次に、国民健康保険についてです。
◆８番（岩﨑秀樹） とある自治体です、これ地場産業が陶器ということなのですけれども、この自治体では地場産業の陶器を食器として購入する飲食店や宿泊施設を対象に１件10万円を上限に半額補助をしているという自治体があるそうなのですけれども、当町におきましてもそのような施策に取り組むべきだと思うのですけれども、その辺はいかがお考えか質問いたします。 ○議長（髙野美晴） 産業建設部長。
今年度は補助していないと答えた市町村の中にも来年度から無料化や半額補助などを予定していると答えた市町村が少なくなく、議会を経て正式に公表するとしています。